●厚生労働省の新型コロナワクチンについてのサイトは見た方がよい
新型コロナワクチンを接種するかどうか迷っている方も多いと思います。新型コロナワクチンについて様々な情報が飛びかっています。政治家や医療関係者からの発言も相次いでいます。そのため何を信じたらよいのか非常に迷うかもしれません。
そんな時に参考にしたいのは、厚生労働省ホームページです。「新型コロナワクチンについて」の特設サイトが設定されています。現時点での厚生労働省の公式見解ということになるのでしょう。テレビやネット上の意見を参考にするのもよいですが、厚生労働省の公式見解を見た方がよいでしょう。本当にしっかり書かれているので大変役に立ちます。ただし官庁の文章なので、翻訳や解読が必要です。
今回は、厚生労働省のホームページ(2021年6月25日時点)を引用したながら、私なりにどう解読するかを書いてみたいと思います。同じ文章でも読む人によって解釈が違います。あくまで私なりの解読ですので、それぞれの方が解読してみてください。
厚生労働省のこちらのホームページに「新型コロナワクチンについて」の特設ページが設定されています。
●新型コロナワクチンの接種についてのお知らせはこちらです。
お知らせの中からポイントとなる部分を解釈してみます。
①接種の受ける際の本人の同意と救済制度について
●接種を受ける際の同意
(引用開始)
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
⇒人権相談に関する窓口はこちら
(引用終了)
●接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
(引用開始)
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
(引用終了)
<私なりの解読>
・ワクチン接種後のリスクも理解した上で効果も含めて自分の意思で決定してください。あくまでも自己責任。そのため政府は接種を推奨するが強制はしません。健康被害が発生した場合は救済制度もありますので、政府の担当部署で相談にのります。しかし救済制度が必ず適応されるとは限りません。
②新型コロナワクチンの安全性について
●ファイザー社の新型コロナワクチンについて
●安全性について
(引用開始)
・主な副反応は、頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。
また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談しましょう。 万が一、ワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には、国による予防接種健康被害救済制度がありますので、お住まいの各自治体にご相談ください。
(引用終了)
※モデルナ社製についても安全性について同じ記述があります。
<私なりの解読>
・ここで「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。」と公式に認めています。将来的な影響の懸念についてデマだと決めつけるような政治家や論者もいらっしゃいますが、新しいワクチンのため将来的な影響について分かっていないことがあると公式に認めているので非常に真摯な表現をしていると思います。
③予防接種救済制度について
予防接種救済制度とは (引用開始)
健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、給付が行なわれるということですが、そんなに簡単にワクチン接種との因果関係が認められて救済されるものだろうか。
そんなに簡単に救済されるとは思えない。救済制度で認められない場合は、裁判を起こすといった方法になってしまい市民には負担が大きい。それも含めて接種は自己責任で判断してくださいね。ということだ。実際には健康被害が発生しても被害者が泣き寝入りになってしまうケースも多そうだ。
●職域接種についてのお知らせ
職域接種についてのお知らせQ&Aについてから引用
(引用開始)
Q1-5. 自社が職域接種を始めた場合、従業員はかならず接種をしないといけないのですか?(6月15日更新)
A.接種に当たって、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意して下さい。
(引用終了)
<私なりの解釈>
自社で職域接種を始めてもいいですが、接種は強要しないでくださいね。厚生労働省としては、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と企業に言ったからそれは企業の責任で守ってくださいね。仮にそのようなことがあった場合には、政府の相談窓口はあるけれど企業の責任で解決してくださいね。厚生労働省の責任ではないからね。
●まとめ
このように新型コロナワクチンについての厚生労働省のサイトは、現在わかっている事と分かっていない事。ワクチン接種に決定についての責任の所在や制度について淡々と書かれています。これは事実と違うことや、誇張したり誘導するような表現が無いように丹念にチェックされているようです。それは官庁として当たり前の事だとは思いますが、将来的に問題が発生したとしても責任を追及されないような文章になっているのだと思います。官庁がまだはっきりしていないことについて「～は安全です」といった断定表現をすると、それが結果的に誤っていた場合には将来的に訴訟や問題を追及されるリスクが発生するわけです。
厚生労働省の案内分は、現時点で事実と思われることを淡々と書いていますので、その文章に書いてある意味をくみ取る読解力が必要だと思います。ここまで、私なりの解釈を書いてみましたが、それぞれの方が読んで解釈してみてください。
まとめとして、私なりの解釈でポイントとなる点は次とおりです。
①「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります」と厚生労働省は公式に認めている。
②接種による副反応のリスクや未知の健康被害の可能性も考慮して接種するかどうかはあくまでも自己の意志によるものだと明確に記入されている。救済制度もあるけれど適用されるかどうかはわからない。つまり国はどこまで責任を持つのかは明確ではないが、それも含めて自己の責任で接種を決定してくださいね。と書いてあるいうこと。
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新型コロナワクチンを接種するかどうか迷っている方も多いと思います。新型コロナワクチンについて様々な情報が飛びかっています。政治家や医療関係者からの発言も相次いでいます。そのため何を信じたらよいのか非常に迷うかもしれません。
そんな時に参考にしたいのは、厚生労働省ホームページです。「新型コロナワクチンについて」の特設サイトが設定されています。現時点での厚生労働省の公式見解ということになるのでしょう。テレビやネット上の意見を参考にするのもよいですが、厚生労働省の公式見解を見た方がよいでしょう。本当にしっかり書かれているので大変役に立ちます。ただし官庁の文章なので、翻訳や解読が必要です。
今回は、厚生労働省のホームページ(2021年6月25日時点)を引用したながら、私なりにどう解読するかを書いてみたいと思います。同じ文章でも読む人によって解釈が違います。あくまで私なりの解読ですので、それぞれの方が解読してみてください。
厚生労働省のこちらのホームページに「新型コロナワクチンについて」の特設ページが設定されています。
●新型コロナワクチンの接種についてのお知らせはこちらです。
お知らせの中からポイントとなる部分を解釈してみます。
①接種の受ける際の本人の同意と救済制度について
●接種を受ける際の同意
(引用開始)
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
⇒人権相談に関する窓口はこちら
(引用終了)
●接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
(引用開始)
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
(引用終了)
<私なりの解読>
・ワクチン接種後のリスクも理解した上で効果も含めて自分の意思で決定してください。あくまでも自己責任。そのため政府は接種を推奨するが強制はしません。健康被害が発生した場合は救済制度もありますので、政府の担当部署で相談にのります。しかし救済制度が必ず適応されるとは限りません。
②新型コロナワクチンの安全性について
●ファイザー社の新型コロナワクチンについて
●安全性について
(引用開始)
・主な副反応は、頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。
また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談しましょう。 万が一、ワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には、国による予防接種健康被害救済制度がありますので、お住まいの各自治体にご相談ください。
(引用終了)
※モデルナ社製についても安全性について同じ記述があります。
<私なりの解読>
・ここで「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります。」と公式に認めています。将来的な影響の懸念についてデマだと決めつけるような政治家や論者もいらっしゃいますが、新しいワクチンのため将来的な影響について分かっていないことがあると公式に認めているので非常に真摯な表現をしていると思います。
③予防接種救済制度について
予防接種救済制度とは (引用開始)
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
(引用終了)
リーフレットから(引用開始)
その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に
発症した感染症などが原因であることがあります。
このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったか
どうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。
(引用終了)
健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、給付が行なわれるということですが、そんなに簡単にワクチン接種との因果関係が認められて救済されるものだろうか。
そんなに簡単に救済されるとは思えない。救済制度で認められない場合は、裁判を起こすといった方法になってしまい市民には負担が大きい。それも含めて接種は自己責任で判断してくださいね。ということだ。実際には健康被害が発生しても被害者が泣き寝入りになってしまうケースも多そうだ。
●職域接種についてのお知らせ
職域接種についてのお知らせQ&Aについてから引用
(引用開始)
Q1-5. 自社が職域接種を始めた場合、従業員はかならず接種をしないといけないのですか?(6月15日更新)
A.接種に当たって、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意して下さい。
(引用終了)
<私なりの解釈>
自社で職域接種を始めてもいいですが、接種は強要しないでくださいね。厚生労働省としては、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と企業に言ったからそれは企業の責任で守ってくださいね。仮にそのようなことがあった場合には、政府の相談窓口はあるけれど企業の責任で解決してくださいね。厚生労働省の責任ではないからね。
●まとめ
このように新型コロナワクチンについての厚生労働省のサイトは、現在わかっている事と分かっていない事。ワクチン接種に決定についての責任の所在や制度について淡々と書かれています。これは事実と違うことや、誇張したり誘導するような表現が無いように丹念にチェックされているようです。それは官庁として当たり前の事だとは思いますが、将来的に問題が発生したとしても責任を追及されないような文章になっているのだと思います。官庁がまだはっきりしていないことについて「～は安全です」といった断定表現をすると、それが結果的に誤っていた場合には将来的に訴訟や問題を追及されるリスクが発生するわけです。
厚生労働省の案内分は、現時点で事実と思われることを淡々と書いていますので、その文章に書いてある意味をくみ取る読解力が必要だと思います。ここまで、私なりの解釈を書いてみましたが、それぞれの方が読んで解釈してみてください。
まとめとして、私なりの解釈でポイントとなる点は次とおりです。
①「新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があります」と厚生労働省は公式に認めている。
②接種による副反応のリスクや未知の健康被害の可能性も考慮して接種するかどうかはあくまでも自己の意志によるものだと明確に記入されている。救済制度もあるけれど適用されるかどうかはわからない。つまり国はどこまで責任を持つのかは明確ではないが、それも含めて自己の責任で接種を決定してくださいね。と書いてあるいうこと。
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