●新型コロナワクチン職場接種は憲法に照らして問題があるのでは

新型コロナワクチンの職場接種が大企業を中心とした民間企業で始まる。ここでは民間企業に絞った話にします。日本ではワクチン接種を進めることはよいことだという風潮になっているためか、民間企業で職場接種することが憲法上問題があるのではないかと指摘している政党やマスコミは皆無である。しかし憲法と照らし合わせると国が民間企業に職場接種を認め、推進すること自体に問題があるのではないでしょうか。



こちらが厚生労働省から案内されている新型コロナワクチン接種についてのお知らせです。
(接種を受ける際の同意)
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようにお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの人などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないようにお願いいたします。


(厚生労働省)新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html

ここでポイントとして2つの事が書かれています。
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、自らの意志で接種したい人が接種する。(接種したくない人が接種しない権利は保障されている。)
職場や周りの人に接種を強要したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしないでください。

この厚生労働省のお知らせは、憲法13条に照らし合わせても妥当だ。
憲法13条(個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉)
すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする。

厚生労働省のお知らせを見ると、コロナワクチン接種に関して、個人が接種する自由も接種しない自由も保証されている。またお勧めはするが国が強制することではないということなので、ワクチン接種は憲法13条の公共の福祉として国民が強制される事案に当たらないことがここからわかります。
つまり日本国は、ワクチン接種をする人の自由もしない人の自由も尊重する必要があるということです。

そのため、国が自治体や医療機関等を通じて、ワクチン接種を希望する人に接種の機会を設けることは接種を受けたい人の自由を保障しているわけですし、希望しない人は接種に行かなければよいわけですから、憲法と照らし合わせても問題無いと思います。

問題があるのは、職場接種です。職場接種という方法でワクチンの接種を希望しない人の自由が尊重されることを国が保証できるかどうかです。
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●民間企業にとって従業員がコロナワクチンを接種するメリットは大きい


大半の民間企業にとっては、従業員がコロナワクチンを接種することのメリットは大きいでしょう。なぜかというと、職場でのワクチン接種が進めば職場での感染拡大を防止しやすくなるので業務を円滑に運営しやすくなるわけです。直接お客と接するような事業はよりメリットが大きいでしょう。また国内でのワクチン接種が進んで、外出や移動がこれまでよりも盛んになれば消費者はそこでお金を落すわけですから、それにより恩恵を受ける業界が多いでしょう。つまり企業運営が円滑になり経済活動が活発になるということです。それにより自社の業績向上にもつながるわけです。

このように企業にとって、職場接種をすることはメリットが大きいため、会場や医師の手配といった準備が手間であっても名だたる大企業を含めて多数の企業が飛びついて職場接種の申請をしているわけです。職場接種が政府から許可されるのであれば、民間企業としては当然の行動とも言えます。政府と民間企業の思惑が一致しているわけです。

●職場接種を推進する企業で接種しない自由は本当に保証されるのか

企業の従業員からみたらどうでしょう。ワクチンを早く打ちたいと思っていた人にとっては、医院にわざわざ行かなくても会社が手配して職場で接種できるので助かる。といったところでしょう。そのような意見も多いので、企業が職場接種を推進することを躊躇しない理由にもなっているわけです。

職場接種を実施することで、困ってしまうのは、新型コロナワクチンは打ちたくないとか、迷っている人たちです。民間企業の中で、会社が職場接種を推進している時に、接種したくないと思っている人たちは、果たして接種しないままで過ごせるのでしょうか。つまり接種しない自由が本当に保障されるのかということです。

もちろん、厚労省の案内にあるように「職場や周りの人などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないようにお願いします」という趣旨の通達がそれぞれの会社の社内で流れるのでしょう。接種しないとクビだと公然と上司が部下に告げるようなケースは少ないかもしれませんが、有形無形の接種への同調圧力がかかる事は容易に想像できます。

●民間企業での職場接種は半強制の同調圧力がかかりやすい

いわゆるブラック企業で、従業員が職場接種を拒否することができるでしょうか。普段からブラックな会社で、拒否することができるような人であればすでにその会社を辞めているでしょう。パワハラ上司のいる職場はどうでしょう。パワハラ上司に俺は受けだぞ。お前は受けないのか。なんて言われて、拒否できる人は少ないのでは。年中ニュースになるように、日本ではブラック企業やパワハラ上司もありふれています。

大企業で、昇進を狙っている人であれば、会社命令ではないにしても職場接種を拒否するようであれば、昇進の目は薄くなるでしょう。多くの大企業の場合、率先して接種して自ら進んで推奨したり同調圧力をかける側に回れる人がえてして昇進してゆくものです。

ごく普通の職場で、会社が強制したわけでなくても、隣の席の人や同僚はみんな接種したとか。お客様にうつさないように職場みんなで接種しようみたい感じの事はあるでしょう。みんなが接種したのに自分だけ接種しないのは気まずいといったことです。有期限の契約で働いている人は、接種しなければ次の契約を延長してもらえないかもしれないと思って接種するかもしれません。また職場接種することで接種していない人が何となくわかってしまい可視化されやすいという問題もあります。

日本の企業で働いたことのある方は、このような有形無形の同調圧力がかかることは容易に想像できるでしょう。つまり日本の企業では、職場接種を実施するということは、接種希望しない人には強制しないと言っても、半強制的な意味合いが強くなってしまう恐れがあるということです。

●政府はワクチン接種推進のため民間企業での半強制的同調圧力をわかっていて利用しているのでは

問題は政府が民間企業の職場接種を許可することで、企業の半強制的な力を利用して一気にワクチン接種を進めようとしていることです。早く進めるのが問題なのではなく、企業の半強制的な力をわかっていて利用することが問題なのです。もちろん、政府は企業には従業員に強制したり差別的な待遇をしないようにお願いしているし、半強制的な力を利用するつもりは毛頭無いと言うでしょう。しかしそうであるのなら、パブリックな接種機会を作ればよいわけで、企業に職場接種を許可する必要は無いでしょう。政府は絶対に認めないでしょうが、やはり企業の従業員に対する半強制的な力を利用してワクチン接種を早くすすめる政策だと言わざるおえません。
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●自由を尊重する必要がある国が個人の自由を制限する恐れのある企業の半強制的な同調圧力を利用するのは憲法違反ではないか

先に述べたとおり、日本国は、ワクチン接種をする人の自由もしない人の自由も尊重する必要があるわけです。職場接種を推進することは、ワクチン接種をしない人の自由と人権を守ることが極めて難しい。にもかかわらず政府がワクチンの職場接種を許可して推進することは、憲法違反ではないかという事です。少なくとも議論があってしかるべきだと思います。

私が憲法違反ではないかと言っても、憲法は権力をしばるためのものなので、国民やその代表の国会議員、そしてマスコミが黙っていれば憲法に違反している恐れがあると言っても何の抑止力もありません。憲法自体を尊重しなければ憲法自体が形骸化するのです。ワクチンの民間企業での職場接種は、憲法違反の恐れさえある問題なのです。しかしとにかくワクチン接種を進めるのがよいことだといった風潮になり、国会議員、政党、マスコミ、労働組合もその問題を強く指摘していません。むしろ権力を監視する側の野党ですら推進側もしくは黙認に回っている場合もあります。

今後、民間企業に勤めている従業員にも、ワクチンの職場接種の案内がくるでしょう。ワクチンを受けたくない人は、どうしようかと悩むかもしれません。悩むときは、目の前の選択と人間関係でどうしようかと悩むわけです。最終的にどうするかは大人は自分の意思で決めるよりないのですが、その悩みの元が、実は憲法違反の恐れがある政策を実行しようとしている政府と、経済活動を活発にし自社の業績を高めたい民間企業の思惑。そしてその問題を指摘しない政党や国会議員、マスコミによってもたらされていると少し視点を上げて考えてみること、そして少しでも声をあげてみることも大切だと思います.

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