●日本の国立大学の授業料53万円は高いか安いか

文科省の資料によれば、2017年現在国立大学の1年間の授業料約53万円公立大学も同水準私立大が2018年現在約90万円。私立大学の場合は、もちろん学校や学部により異なり、一般的に理科系の学部の方はさらに追加費用がかかる。単純に4年分で計算すると、授業料だけで国公立大学でおよそ210万。私立大学360万の費用になる。

2020年4月から大学等の高等教育の修学支援の新制度がスタートしている。所得や資産等の基準によって、授業料の減免や給付型の奨学金を受けられるというものだ。これまで、家庭の収入の事情によって、大学進学を断念していた高校生にとって、これは大きな支援制度と言えるでしょう。

その一方で、修学支援を受けられる世帯所得上限が年間380万円ということなので、たとえば所得400万円の家庭は、支援がなくても十分に学費がまかなえるかというとそうとも言えないでしょう。多くの世帯にとって、子供を大学に進学させるのは経済的な負担が大きい一大イベントといえるでしょう。
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●国立大学の授業料12万円にしたらどうかという佐藤優氏の提言

先日、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏の対談本「大学の問題 問題の大学」を読んでいましたら、佐藤氏が大学の授業料について興味深い発言をされていました。(同書は、京都大学名誉教授、関西大学名誉教授、関西大学東京センター長の竹内洋氏との対談本。共著。時事通信社2019年)

大学の問題 問題の大学
佐藤 優
時事通信社
2019-10-05



(佐藤氏の発言引用)
例えば国立大学の授業料は今、53万5800円(2018年)ですが、これを年間12万円まで下げれば、奨学金をかりなくても自宅通学だったら月1万円で何とかできるわけです。戦闘機4機分くらいの予算でそれはできると思うんです。

国公立大学の授業料、年間53万円は高過ぎると思いませんか。私学は100万円を超えているところはざらにあります

(引用終了)


このように佐藤優氏は、国公立大学の授業料は高すぎる。月1万円したらどうかという考えを述べられている

●国立大学・大学院まで無償かごく廉価の授業料にすべきという苫米地英人博士の提言

苫米地英人博士も著書の中で同じような考えを述べている。
脱・洗脳教育論(著者苫米地英人)株式会社 開拓社



(引用開始)
私は、国は、高等学校どころか大学もしくは大学院までの教育の義務を負うべきだと考えている。すなわち、国民は、大学もしくは大学院までの教育を受ける権利を持って然るべきなのである。

(中略)
つまり、国立の大学・大学院まで無償化、もしくはごく廉価な授業料にすべきだと、考えている。
国立大学は、無償もしくはかなりの低価格で、基本的には誰でもが入学できるようにする。ただし、何度も言うように、きちんと勉強しなければ、即退学である。納税者の資金で成り立つ国立大学に入学できる権利を持つということは、その権利を誤って主張した場合、即刻剥奪されるというこであり、これは繰り返し述べてきたとおりである。

国公立大学の勉強についていけない人間は、親に金を出してもらって私立大学を卒業すればいい。その分、やる気のある人は、たとえ貧乏でも大学でも大学院まで行けるようにすべきなのだ。
納税者の子供が、原則として全員、大学・大学院まで入学できるようなしくみを考え、予算を組むのが、国の責任なのである。

(引用終了)


このように、苫米地英人博士は著書の中で、国立大学の授業料は無償もしくは廉価な授業料にした方がよいという考えをしめしています。

苫米地英人博士は、さらにつっこんで、
そのための予算を組むことが国の責任であると言及されています。また同時に、納税者の資金を使うのだから、大学で学生はしっかり勉強することが必須条件でそれができなければその権利は剥奪されるという学生の責任についても言及しています。

●各地域に人口に見合った国立大学を設置すべきという苫米地英人博士の提言

さらに、苫米地英人博士は次のような提言をしています。
その地域の修学人数に見合った数の国立大学を設置すべきである。たとえば、東京には数えるほどしか国立大学はなく、人口に比べるとあまりに少ない。

各地域に人口に見合った数の大学を設置すべきだしている。たとえば東京第1大学~第10大学といった具合だ。そうすれば、誰もが自分の最寄りの大学に原則として入れることになる。どうしても遠方の大学に行きたければ、その分学費を高くすればよいというのです。

こういった意見を述べている方は聞いたことがありませんが聞いてみれば納得のいく話です。
こうすれば、親の収入に左右されずに勉強をしたい学生は大学で学びやすくなります。

大学レベルの授業であれば教官によって教育水準が大きく違うということもないでしょうし、逆にどの大学でも一定水準以上の教育レベルを提供する必要があるということになります。

たとえて言うと、全国どこにいる医者でも一定水準以上の技量があり、一定水準の医療がどこでも受けられるという事といっしょのことです。

ゴルフに例えれば、ゴルフが上達したいと思うなら、全国各地にいるレッスンプロに教わればいいわけで、いきなり石川遼さんや松山英樹さんのようなトッププロに
レッスンを受けなくてもいいいでしょう。それが効果的な方法かわかりませんが、どうしてもトッププロのレッスンを受けたければ費用が高額でもそこに行けばよいわけです。


●リモートでの会議や授業が普及してきた2020年。より実現可能性は高まっているが

苫米地英人博士の同著書が出版され提言されたのは2010年です。10年経った2020年。リモートでの会議や授業がごく普通に行われるようになりました。人口に応じて国立大学を設置して無償もしくは廉価な授業料で近くの大学に通うといった方法は、より実現可能度が高まっているように思えます。

全国の国立大学共通で実施する講義はリモートで行い、リアルで行うほうが効果的な講義やゼミは近所の国立大学で受講するといった方法で、リモートとリアルを組み合わせれば、効果的な国立大学運営も可能になるのではないでしょうか。
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●私立学校のあり方についての苫米地英人博士の提言

一方、私立学校のあり方について、苫米地博士は私立学校は、何をどんなかたちで、そして誰がが教えようが自由なはずだ。とした上で次のように述べている

(引用開始)
そこで、私が言いたいのは、私立学校は、国の方針とは異なる自由を認められている以上「助成金はもらうな!」ということである。

学校法人だからと言う理由で、税制上の優遇を受けるのはいい。しかし助成金をもらっているのは、どう考えても理屈に合わない。私学助成金を受けなければ経営が成り立たないのであれば、それは国に援助を求める問題ではなく、入学金や授業料などの学費を上げるか、寄付金を募るか、の話だ。
実際、日本の私立学校の学費は安すぎだ。

(引用終了)

これだけ読んだら、私は私学に学費の捻出に苦労しながら大学に通っている。または子供の学費の支払いに苦労している。私学への助成金を減らして授業料を値上げするなんてけしからんと猛反発があるかもしれません。

確かに首都圏にある大学のほとんどは私立大学で、国公立大学だけでは学生を受け入れることができない現状では、もっともな意見です。しかしこれは、国立大学を人口に応じて設置したうえで、授業料を無償か廉価にする前提での話ということになります。

また、苫米地英人博士によれば、実際に日本の私立大学の学費は安すぎだといいます。アメリカでは、ハーバード、イェール等のトップクラスの私立大学に入ろうとすると、学費だけで年間3万ドルから4万ドル程度かかると言われています。一方、日本の慶応義塾大学文学部では年間100万程度、医学部でも年間400万程度ということなのです。(2010年の著書出版時点)

このように苫米地英人博士は、私学助成金は不要であると述べています。そのうえで

(引用開始)
私学助成金を廃止すれば、大学を含めた国公立学校の無償化もしくはかなりの低価格化は容易に実現可能になるだろうし、さらに定員不足補うために国公立大学新設も可能になるだろう。助成金廃止にともない、私立学校はまちがいなく淘汰されるであろうから、その跡地を利用して、定員不足を補うようために国立大学を新設すればよいだけの話である。
(引用終了)


私学の助成金を廃止して、その分廉価な授業料の国立大学を設置すればよいということなのです。

●私学の運営補助金についての佐藤優氏の意見

私学の助成金については、佐藤優氏は前引用書で次のように述べています。
(引用開始)
それから、以下は個人的な意見なのですが、私は、私立大学が国から運営補助金(私立大学等経常費補助金)を得るのはいかがなものかと思っています。何かあったら、「私学助成金をカットされる」という話がよく大学で出るのですが、同志社は学生が約2万5000人います。

一人当たり10万円程度、授業料を上げれば、今、国から交付されている私学助成金の多くの部分をカバーできる。そのことで、完全に国からフリーハンドを得られるなら、その方がいいと思うんです。

(引用終了)


このように、
佐藤優氏は、私立大学は国からの助成金に頼らない方が独自の教育ができるのでその方がよいのでとの考えを示しています。

苫米地英人博士と佐藤優氏の考えが共通しているのは、国立大学は授業料無償もしくは廉価に。私立大学は国からの助成金は無くす。(もしくは自発的にもらわない)方がよいという点です。高額の授業料を払ってでも魅力のあるような教育を目指すべきだという考えなのでしょうか。
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●国立大学の授業料の無償化や廉価化。人口に応じた国立大学設置に賛成。しかし

私は、国立大学の授業料の無償や廉価化。人口に応じた国立大学の設置について賛成いたします。というのは、親の収入に左右されず、勉強をしたい人の教育を受ける権利を保障する有効な方法だと思うからです。

とてもよい方法だと思います。しかし、それが大きな動きにはなっていません。

2020年4月から実施された、修学支援の新制度についても、即効的にできる修学支援としては有効だと思います。経済的な理由で大学進学を断念する学生が進学することになれば、大学への入学者が増えるわけですから大学の経営に対する援助の意味合いもあるわけです。あくまでも現在の仕組みをベースに考えられているものですから有効ではあるものの、より効果を発揮するには、全体の仕組みの見直しが必要でしょう。

●よい案がなぜ広まらないか考えてみると

それでは、国立大学の授業料の無償や廉価化。人口に応じた国立大学の設置という良い案が、なぜ広がらないかです。これは私がこの件に関係する主要プレーヤー(影響者)の立場で考えたらこの様に考えても不思議ではないだろうという推測の話です。もちろんプレイヤーの考えも一枚板ではないでしょう。

・まず、国立大学ですが、特に外部からの変革圧力がなければ、特に変えたいとは思わないのでは
たとえば東京大学は東京第5大学とか東京本郷大学とかになるのを特に望まないでしょう。東京大学の教授も東京本郷大学教授より東京大学の教授でいる方が居心地がよいでしょう。他の国立大学も同様でしょう。「俺は東京大学の教授だけど、明日から東京本郷大学の教授と言われてもイヤだなーみたいな」

・私立大学ですが、教育に特徴を出し学生を集めるという激しい競争をするよりも、補助金をもらって運営した方が経営が簡単だと考えても不思議ではありません。

・受験産業はブランド大学に入学することを価値として商売をしているわけですから、受験戦争が過熱化してもらった方がありがたいわけです。勉強するつもりのある人が誰でも国立大学に入学できるという状況は商売の根本にかかわりますから受け入れることはできないでしょう。

・東大などの有名大学に子供を入学させたいと思っている親にとっては、仕組みを変えなくてもよい。余計な事はしないでほしいというところでしょうか

・企業の採用活動では大企業では大学名を参考にして採用活動をした方が簡単ということもあるでしょう。企業は、仕組みが変わったら変わったで対応していくのでしょう。だからと言って、積極的に変えたい企業が大半というわけでもないでしょう。

このように、社会の中で大学に関わっている主力プレイヤーで積極的に仕組みを変えたいと思うプレイヤーが見当たりません。そのため現在の仕組みの中での対応策で何とかしようということになっているのでしょう。

そのため良い案でも、声を大にして言う人がいないということです。

●勉強したい人が廉価で大学に行ける社会の方がよいと思う。それが実現できる案や方法について知ることが大切。

私は、貧富の差や家庭の経済力の差に関わらず勉強したいと思う人が大学に進学できる社会が望ましいと思っています。そのための方法論は様々あります。

国立大学の授業料の無償や廉価化。私学の助成金を廃止して、人口に応じて国立大学の設置するということはその有力な方法の一つだと思います。

しかし、多くの国民にとっては言われなければ全く想像すらしないような解決策です。
そんな方法聞いたことも無いというところでしょう。知らなければ想像もできないわけです。

そのため少しでも多くの人がこのような方法を知って考えてみる事が大切だと思います。

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