コロナウイルスの影響の長期化も視野に入れた対応の検討も必要では

新型コロナウイルスの影響で、私の息子が通っている小学校も休校が続いています。
感染拡大が早期に収束して、学校再開するのが望ましいのですが、
ハーバード大学の研究チームが「2022年まで社会的距離を取るような措置を
継続する必要がある可能性」と指摘しているとおり、
2年程度の長期間、影響が続く可能性も否定できません。

現在ゴールデンウィークまでの休校を予定している小中学校が多い。
すでに5月末までの休校を決めている自治体もあります。
自治体ごとに、まずは感染拡大防止を最優先して休校を決定。
その上で夏休みを短縮して登校日数を確保するといった対応を今後計画するようです。
しかし、さらに休校が長期化した場合に学校がどうするかは不透明な状況と言えます。
1年終わってみたら、ほとんど休校していたとか
再開してもまた休校を繰り替えす可能性も決して否定できません。

現在の休校期間中は、学校でプリントを配布する等の緊急の対応をしています。
自治体によってはネットを活用しようとする動きもありますが
ゴールデンウィークを過ぎても休校が多くの地域で続くようであれば
ある程度の長期化を踏まえた対応が必要になってくるでしょう。

小中学校の子供の「教育を受ける権利」をいかに確保するか

休校が長期化した場合に社会として考える必要があるのは
小中学校の義務教育段階で憲法で子供に認められている
「教育を受ける権利」をいかに確保するかということです。


(※子供には学校に行く義務があるのではなく、教育を受ける権利があります)

自治体や学校単位で様々な工夫をしていただいていますが、
今回のような事態の際は対応に限界があります。

授業日数やネットの活用といった教育内容に
公立学校でも地域・学校ごとに大きな格差が発生する可能性は否定できないでしょう。

今回のような事態の際には、法律改正。制度設計。インターネット環境の無い世帯への
モバイル導入などの予算措置を含めた国レベル・国政レベルでの対応が不可欠でしょう。



9月入学9月新学期は真剣に検討したほうがよい

作家で元外務省官僚の佐藤優氏や教育評論家の尾木直樹氏などの有識者や、
政党や国会議員の方からも学校の9月入学9月新学期への変更を検討したらどうか
という構想が出ています。

私は、小中学校の9月入学9月新学期への変更に賛成です。

その方が小中学生の義務教育段階での「教育を受ける権利」
を社会として確保しやすいと考えるからです。

高校、大学は義務教育ではないので、
どちらでもよいとも言えますが小中学校を9月入学に変更すれば、
必然的に高校大学もそのスケジュールに合わせることになるでしょう。

学校・教育関係者でも同様の考えをお持ちの方もきっといるでしょう。
教育に関わる当事者であるということで、発言を控えている方もいると思います。
また、実務的なハードルがよくわかるので現実的に難しいだろうと考えている方も
いるかもしれません。

私は教育関係者ではありませんので、実務レベルでのハードルの詳細は承知していません。
そのため小学生の保護者、市民という立場から自由に発言をさせていただくわけです。

小中学校の9月入学9月新学期への変更に賛成する理由

①9月までの3か月間の期間を取ることで関係者が準備することができる

現在のような、半月、1か月単位で休校を延長し、
夏休みを登校日に当てるというやり方では
休校が長期化した場合の行き詰まりが目に見えています。
3か月の期間を取ることで、国会、行政、教育現場で
新たにスタート期日を設定した準備が可能になるのでは。


②9月までの3か月間の準備期間を設けることで新たな制度設計が可能になる。

9月以降も新型コロナウイルスの社会への影響が続く可能性は否定できない。
コロナウイルスの影響が断続的に続いている可能性もあるという前提で
ネット活用やカリキュラムの優先順位等の制度設計をする期間ができる。
(休校になった際は代わりにネットを使ってこれをするといった対応を計画するということ)

(作家で元外務省官僚の佐藤優氏のラジオでのコメントによれば
3か月間あれば新たな制度設計は可能とのことなので、やってやれないことではなさそう)


③ネット活用の準備。教育現場対応がやりやすくなるはず。

ネット活用のための機材調達。インターネット環境の無い世帯へのモバイル導入。
共通して利用できるカリキュラム(番組)の準備。
教員のネット活用の練習等の現場対応がやりやすくなる。

④全国で一定水準の「子どもが教育を受ける権利」が維持できる。

逆に考えると、制度を変更しないと、授業日数や内容について
地域・学校で大きな格差が生じる。

⑤国際的に主流の9月入学に合わせることで、編入や高等教育以上での留学の対応が
スムーズになる。


日本だけの事であれば秋入学でも10月や11月入学でもよいが、
この機会に国際標準に合わせておいたほうがベター

⑥教員の長時間労働問題の改善

個別の教員が実施すべきこと。ウェブ上の既製の番組を活用できること。
の仕分けを上手にすることで
教員の長時間労働問題の改善もできるのでは。

⑦半年間は「子どもにとっては付加された半年間」になる。

人生100年の時代です。子供時代が半年長くなってもたいして問題なさそう。
むしろ、授業が省かれることによる「知識のぬけ、漏れ」
をなるべく減らしたほうがよさそう。

賛成する理由は以上のとおりです。

もちろん、実施に向けてのハードルや調整が必要な点はあるでしょう。
それはとても大変なことだと思います。

現状のような緊急時には、パーファクトな方法はありませんので、
なるべくベターと思われる方法で

やってみる事が大切なのでしょう。
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ホーム・エデュケーションを柔軟に認める制度が望ましい


最後に、新たな制度設計の際に「ホーム・エデュケーション」を
柔軟に認めるのが望ましいと思います。


休校中の現在は、実質的に「ホーム・エデュケーション」状態になっています。
ホーム・エデュケーションとは、親が自ら学校教育の代わりを果たすスタイルです。
我が家でも現在は親が子供の勉強を見ています。

小中学校のカリキュラムであれば、学校が休校になっていても
家庭でみてあげられそうだ。というのが率直な感想です。
同じような感想を持っているご家庭もあるでしょう。

家庭で教育ができるのであれば、
柔軟にホームエデュケーションを認める制度設計が望ましいと思います。
休校の時は、家庭に教育をまかせっきりでもOKということになっているので
学校再開しても、認めるほうがよいと思います。


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